省エネ証明書を諦める人たち
問い合わせをしたのに、面倒になったのか反応が無くなる方がそこそこいらっしゃる。
でも諦めないでキャッチボールを続けてほしい。
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- 2023年8月7日
- 4 分
RC造の線熱貫流率の適用
線熱貫流率などのより専門的傾向の強い情報については、消費者は知る必要が無いものと思われますが、ブログでそれなりにアクセスがあるため、追加の情報をお伝えいたします。 鉄筋コンクリート造について、外皮の省エネルギー計算（ほぼ断熱等性能等級のこと）を行う場合、線熱貫流率への対応が...
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- 2023年4月1日
- 3 分
2023年4月からの省エネ証明書の運用変更（その3）
制度発足当初からのルールをその1その2で記載してきましたが、この2月16日に書式変更等の軽微な通知がありましたので、追加しておきます。 以下、変更該当箇所の引用です。 わかりやすさのため、法令の参照と令和5年4月1日前の条件を省略して記します。...
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- 2023年3月26日
- 3 分
2023年4月からの省エネ証明書の運用変更（その２）
前回のブログでは、省エネ証明書に関連する告示の構成と内容についてのみの解説としました。 さて今回は、このルールによる混乱の予想をお伝えいたします。 2023年4月以降、新築については、引渡前に現場確認をしないといけないということですから、当該住宅の供給関係者以外は「住宅省エ...
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- 2023年3月23日
- 3 分
2023年度確定申告分の総括
確定申告の期限を過ぎて、そろそろ今年度の申告が収束しそうなので、改めて令和4年度（2022年度）の状況を振り返ってみます。 新築住宅と既存住宅の発行件数は、およそ半々程度。 戸建とマンションでは、マンションが8割程度です。...
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- 2023年2月28日
- 3 分
確定申告期限ギリギリにできる最後の手段
いよいよ明日から3月になります。 確定申告の期間は3月15日で終わりを迎えます。 もう、省エネルギー計算は、よほど資料の準備が整っていないと間に合わないスケジュールです。 そこで、これから最も注意していただきたいこと。 それは住宅ローン減税において、通常の住宅として申告され...
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- 2023年2月12日
- 2 分
思いがけないお客様からのサービスご紹介
ただいま、確定申告の真っ最中の時期ではありますが、住宅省エネルギー性能証明書の発行依頼は、既存住宅の方が多くなっています。 しばらくは新築でも省エネ基準を満たさないとされている住宅が供給され、それらのうち住戸別計算によってやはり基準を満たすという住宅が出てきます。...
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- 2023年1月20日
- 2 分
マンションで省エネ証明書を発行できる条件
証明書を発行するための手順について、戸建編で説明していますが、マンションでの違いを中心にお伝えいたします。 （1） まずは、戸建と同様 建設住宅性能評価書 フラット35S適合証明書 その他の省エネ基準を条件とした書類 などがあるかを確認します。...
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- 2023年1月18日
- 3 分
戸建住宅で省エネ証明書を発行できる条件
戸建住宅について、住宅省エネルギー性能証明書を発行できる条件を整理してお伝えします。 なお、特記なき場合は、新築と既存住宅で共通です。 （1） まずは、 建設住宅性能評価書 フラット35S適合証明書 その他の省エネ基準を条件とした書類 などがあるかを確認します。...
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- 2022年12月29日
- 2 分
省エネ計算例-戸建その2
2015年築 戸建住宅 首都圏 大手ビルダー 新築時には、当時のフラット35SのA基準で建てられており、一次エネルギー消費量等級5であることが、証明されています。 住宅省エネルギー性能証明書の運用において、フラット35などの評価を踏まえて効率的に審査を行うようにとの、国交省...
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- 2022年12月13日
- 3 分
なぜ省エネ基準不適合のマンションに基準を満たす住戸があるのか
新築住宅では、2025年4月の建築確認より、省エネ基準への適合が義務となります。 また、2024年入居から省エネ基準を満たさないと、新築住宅は住宅ローン減税を受けられませんから、実質的には、その時点で義務となったようなものです。...
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- 2022年12月5日
- 6 分
住宅省エネルギー性能証明書と住宅性能証明書の違い（続き）
既にほぼ同じタイトルの記事を書いたところ、できたてのこのサイトにしては、アクセスが多いので、もう少し触れてみようと思います。 それほど上位に表示されるサイトでもないのに、わざわざ読んでいただけるということは、それなりのニーズがあってのことでしょう。...
閲覧数：2,283回0件のコメント
- 2022年12月1日
- 3 分
省エネ基準適合業務の建築士への開放
建築士が発行を認められている書類として、耐震基準適合証明書や長期優良住宅化リフォーム支援事業の評価基準、増改築等工事証明書、建物状況調査などがありますが、住宅の性能等級に関わる書類の作成は蚊帳の外でした。 それは、住宅性能表示というやや専門的な分野を学習する必要があり、広く...
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- 2022年11月24日
- 3 分
既存住宅の引渡し後工事を認めない問題と政策提言
既存住宅についても、省エネ性能によって住宅ローン減税に差を設けていますし、贈与税の非課税措置の「良質な住宅」も同様です。 要するに、省エネ基準適合住宅は優遇されるということです。 ところで、購入しようとしている住宅が省エネ基準を満たしていない場合、どうしたらよいのか。...
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