省エネ計算をしなくても、税制優遇を受ける証明書を発行できる例を示します。

ローン減税の確定申告手続きが完了していると、修正の手続きは受けられないのが原則であるが、省エネ住宅であることがわからなかった客観的理由があれば、受け付けられる可能性があることが、税務署の問い合わせで明らかとなった。

前回のブログでは、省エネ証明書に関連する告示の構成と内容についてのみの解説としました。 さて今回は、このルールによる混乱の予想をお伝えいたします。 2023年4月以降、新築については、引渡前に現場確認をしないといけないということですから、当該住宅の供給関係者以外は「住宅省エ...

ただいま、確定申告の真っ最中の時期ではありますが、住宅省エネルギー性能証明書の発行依頼は、既存住宅の方が多くなっています。 しばらくは新築でも省エネ基準を満たさないとされている住宅が供給され、それらのうち住戸別計算によってやはり基準を満たすという住宅が出てきます。...

2022年（令和4年）からの入居については、住宅ローン減税の控除率がこれまでの 1%→0.7% に変わったことが特に大きな変更点ですが、例外として1%の控除率が適用される場合があります。 その対象は下表の最上段部分の説明です。...

新築時に建設住宅性能評価書を取得する住宅は毎年19万戸前後であり、直近で供給される全住宅の2割程度となります。 さて、既存住宅の売買で建物の性能を証明するにあたり、この新築時の建設住宅性能証明書が使えるかどうかというのが、今回のテーマです。...

この内容について、新たに修正の記事を追加しております。 https://www.show3.jp/post/ローン減税の後出し省エネができるかも知れない！ 確定申告は期限後でもできるけど、一度済ませた住宅ローン控除の手続きは、修正が不可能なのはご存じでしたでしょうか。...

引き続いて、確定申告の手続きについて、簡単に流れを説明いたします。 ひとことで表現すると、 個人が住宅の取得などをした場合、年末の住宅ローンの残高の合計額を基準として計算した金額を所得税から控除（マイナス）する仕組みです。...

11月に入り年末調整の時期を迎えます。 敢えてここで採り上げるのは令和4年（2022年）に入居したり工事を行なって確定申告をしなければならない方々への情報です。 住宅ローン減税などの手続きをするには、確定申告が必要ですから、年末調整の手続きは不要です。...