【住宅ローン減税の「空振り」を防ぐ、二段階価格体系の導入】

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既存住宅の売買やリフォームにおいて、「せっかく工事をしたのに証明書が出なかった」というリスクをゼロに近づけるため、当社では、物件の売り出し前やリフォームの設計段階で適合可否を判定する「先行診断」をお勧めしています。

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1. マンション向けサービス

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物件の仕様や手元資料の状況により、以下の2つのプランに分かれます。

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◆省エネ計算実施型（標準・個別計算）

築年数や図面から計算を行い、省エネ基準への適合を判定する標準的なプランです。

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第1段階：計算実施

書類受付・計算・適合可否の判定（不適合時は適合させるための「処方箋」を提示）

44,000円

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第2段階：証書発行

最終確認・証明書発行

33,000円

合計

77,000円

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• 先行診断のメリット： リフォーム後に「適合しなかった」という事態を回避し、投資判断や販売戦略を早期に確定できます。

• 不適合時の対応： 診断の結果、基準に達しない場合は、どの部位を改修すれば適合するかのアドバイス（処方箋）をセットで提供します。

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◆書類完結型（スピード発行）

新築時の書類で、既に省エネ基準適合が確認できている場合の限定プランで、提出書類の確認のみで迅速に発行します。

33,000円​

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• 新築時の建設住宅性能評価書で省エネの要件を既に満たしている場合 （断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上）

• 認定長期優良住宅建築証明書

• 認定低炭素住宅建築証明書

 

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2. 戸建住宅（木造のみ）向けサービス

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物件の仕様や手元資料の状況により、以下の2つのプランに分かれます。

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◆省エネ計算実施型（標準・個別計算）

第1段階：計算実施

書類受付・計算・適合可否の判定（不適合時は適合させるための「処方箋」を提示）

99,000円

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第2段階：証書発行

最終確認・証明書発行

33,000円

合計

132,000円

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◆書類完結型（スピード発行）

新築時の書類で、既に省エネ基準適合が確認できている場合の限定プランで、提出書類の確認のみで迅速に発行します。

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33,000円​

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• 新築時の建設住宅性能評価書で省エネの要件を既に満たしている場合 （断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上）

• 新築時の省エネ計算（断熱等級と一次エネ等級）の根拠資料が提出された場合

• 認定長期優良住宅である場合

• 認定低炭素住宅である場合

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3. オプションサービス

 

現地調査：＋22,000円（税込） （東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、兵庫県、大阪府の指定エリア対応）

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追加の省エネ性能向上工事を検討し、複数回の省エネルギー計算を実施する場合：＋22,000円とさせていただきます。​

​この作業の際には、目標とする省エネ水準のご要望に応じて、どのような追加工事が必要か、ご提案をさせていただきます。​

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【優待価格の適用について】 不動産会社様、リフォーム会社様、または過去に弊社をご利用いただいたお客様からのご紹介あるいはご本人からのお申込みである場合は、優待価格にて承ります。 申込書の通信欄に、ご紹介元の会社名やお名前をご入力ください。

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お支払い・ご注意事項

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申込書をメールにて当社に送付し、証明書発行の許可を​​いただけましたら、レターパックにて住宅省エネルギー性能証明書をお送りさせていただきます。

証明書をご確認いただけましたら、同封したご請求書に記載の口座へ、振込をお願いいたします。

証明書発行に至る場合、計算実施と証書発行料金は、証明書発行時にまとめてご請求いたします。

証明書の発行に至らない場合は、メールにてご請求書をお送りさせていただきます。​

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料金のお支払いは、証明書発行から14日以内にお願いいたします。 税務署での確定申告手続きや還付の完了を待ってからのお支払いではありませんので、予めご了承ください。​

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