住宅省エネルギー性能証明書と住宅性能証明書の違い

更新日：5月25日

こちらは、贈与税非課税措置を受けたい場合に、証明書をどう使い分けるのかという視点の記事です。

なぜか検索サイトでは上位に表示されていますが、制度やサービスを把握するのに、このページは適切ではありません。

「住宅省エネルギー性能証明書」に関連した情報をお知りになりたい場合は、下記のサイトをご確認ください。

なお、一般消費者からの省エネ計算申し込みを受け付けております。

住宅省エネルギー性能証明書と名称が近いものとして、住宅性能証明書があります。

住宅省エネルギー性能証明書は、2022年（令和4年）の4月から規定されたもので、従来の住宅性能証明書とは別の目的があるという点で、今後の注目すべき書類です。

住宅省エネルギー性能証明書と住宅性能証明書の主な違いを下表にまとめました。

簡単に表現すると、

住宅省エネルギー性能証明書：省エネ性能に特化した証明書（主たる目的はローン減税）住宅性能証明書：贈与税非課税措置に特化した証明書

となりますが、住宅省エネルギー性能証明書で示す省エネ性能が、贈与税非課税措置の条件にも合致するため、そこがやや分かりにくい部分だろうと思います。

住宅省エネルギー性能証明書のメリット

住宅省エネルギー性能証明書のデメリット

では、贈与税非課税措置を利用したい場合にどう使い分けるかを下記の手順で示します。

①該当する下記の書類が無い（新築の場合）住宅省エネルギー性能証明書・建設住宅性能評価書の写し・住宅性能証明書・長期優良住宅認定通知書の写し及び住宅用家屋証明書（の写し）若しくは認定長期優良住宅建築証明書・低炭素住宅認定通知書の写し及び住宅用家屋証明書（の写し）若しくは認定低炭素住宅建築証明書

※

建設住宅性能評価書については、断熱等性能等級4以上など、「良質な住宅」の条件を満たす場合のみ有効

②省エネ基準で性能を証明したい ⇒ブログ内で別に説明しています。

上記①②の条件をどちらも満たす場合は、まず、住宅省エネルギー性能証明書を発行するための省エネ計算を建築士事務所に依頼しましょう。

それで、基準を満たせばそのまま発行して必要書類の入手は終了です。

しかし、もし断熱等級と一次エネ等級のどちらかの基準しか満たさないとしても、その計算結果を性能評価機関等に持ち込んで審査してもらえば住宅性能証明書を発行できます。

（基準を満たさない場合も、引渡前の省エネ性能向上工事で満たすようにすることもできます。）

ところで、性能評価機関等の場合は、事前に省エネ計算を実施した結果を提出して、計算が正しいことを確認してもらうというフローです。

また、性能評価機関の情報をよく見るとわかりますが、自社で別の申請をしていることを条件としている機関が多く、新築しか扱わないなど、こちらも障害となります。

結局省エネ計算をするしかないのですから、贈与税非課税措置の「良質な住宅」を省エネで求める場合は、まず建築士事務所に依頼するしかないという結論です。

なお、良質な住宅として贈与枠の拡大を望む場合、無条件の500万円に加えて110万円の基礎控除を含み、さらに証明書発行手数料や手間をかけてでも、贈与税減額の恩恵が大きくなることの確認が必要です。

こちらは、個別に受贈者ご自身で確認をいただくものであり、メリットを保証するものではありません。

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