省エネ計算において、マンションの隣戸間熱損失をゼロにできる条件を解説します

買取再販なら、省エネ性能を事前に検討するべき。差額は無視できない規模に開いている。

住宅性能評価機関のリストがあっても、すぐさま住宅省エネルギー性能証明書を発行できるとは限らない。

当ブログで取り上げた内容は、2024年12月まで有効です。 その後、2025年より、表１のみの運用となり、表2は使用できなくなります。 線熱貫流率などのより専門的傾向の強い情報については、消費者は知る必要が無いものと思われますが、ブログでそれなりにアクセスがあるため、追加の...

住宅に関する補助金の申請は、契約前に行なうことが通例となっています。 そのために、補助金のタイミングに合わせて施工時期を調整するという本末転倒な事態が起きており、さらにその申請内容の審査に1~3か月程度かかることが多いことから、その遅延も問題となっていました。...

補助金の分の立替について、どのように考えたら良いか。

RC造の断熱補強について、解説と出典についてコメントしています。結論として、性能基準の断熱補強に規則は無いものの、建築研究所が算定した数値をみんなが活用しているというのが実態のようです。

制度発足当初からのルールをその1その2で記載してきましたが、この2月16日に書式変更等の軽微な通知がありましたので、追加しておきます。 以下、変更該当箇所の引用です。 わかりやすさのため、法令の参照と令和5年4月1日前の条件を省略して記します。...

前回のブログでは、省エネ証明書に関連する告示の構成と内容についてのみの解説としました。 さて今回は、このルールによる混乱の予想をお伝えいたします。 2023年4月以降、新築については、引渡前に現場確認をしないといけないということですから、当該住宅の供給関係者以外は「住宅省エ...

国土交通省が、ZEHの普及を目指したマンガを作成しました。 このようなツールがどれだけ効果的かはわからないものの、無いよりはいいと思います。 そもそも、省エネに興味がある層というよりは、関心がない層を惹きつけないと、効果があったとは言えないですが、どうやってアプローチするか...

証明書を発行するための手順について、戸建編で説明していますが、マンションでの違いを中心にお伝えいたします。 （1） まずは、戸建と同様 建設住宅性能評価書 フラット35S適合証明書 その他の省エネ基準を条件とした書類 などがあるかを確認します。...

戸建住宅について、住宅省エネルギー性能証明書を発行できる条件を整理してお伝えします。 なお、特記なき場合は、新築と既存住宅で共通です。 （1） まずは、 建設住宅性能評価書 フラット35S適合証明書 その他の省エネ基準を条件とした書類 などがあるかを確認します。...

まずは、共同住宅の隣接する住戸による熱損失の扱いです。 以下、国交省・経済産業省２省合同会議資料等の引用となります。 審議会答申において、共同住宅の外皮性能の評価方法に対する実態を踏まえた検討の必要性が指摘されているところ。...

2015年築 戸建住宅 首都圏 大手ビルダー 新築時には、当時のフラット35SのA基準で建てられており、一次エネルギー消費量等級5であることが、証明されています。 住宅省エネルギー性能証明書の運用において、フラット35などの評価を踏まえて効率的に審査を行うようにとの、国交省...

新築時に建設住宅性能評価書を取得する住宅は毎年19万戸前後であり、直近で供給される全住宅の2割程度となります。 さて、既存住宅の売買で建物の性能を証明するにあたり、この新築時の建設住宅性能証明書が使えるかどうかというのが、今回のテーマです。...

新築住宅では、2025年4月の建築確認より、省エネ基準への適合が義務となります。 また、2024年入居から省エネ基準を満たさないと、新築住宅は住宅ローン減税を受けられませんから、実質的には、その時点で義務となったようなものです。...

既にほぼ同じタイトルの記事を書いたところ、できたてのこのサイトにしては、アクセスが多いので、もう少し触れてみようと思います。 それほど上位に表示されるサイトでもないのに、わざわざ読んでいただけるということは、それなりのニーズがあってのことでしょう。...

建築士が発行を認められている書類として、耐震基準適合証明書や長期優良住宅化リフォーム支援事業の評価基準、増改築等工事証明書、建物状況調査などがありますが、住宅の性能等級に関わる書類の作成は蚊帳の外でした。 それは、住宅性能表示というやや専門的な分野を学習する必要があり、広く...

引き続いて、確定申告の手続きについて、簡単に流れを説明いたします。 ひとことで表現すると、 個人が住宅の取得などをした場合、年末の住宅ローンの残高の合計額を基準として計算した金額を所得税から控除（マイナス）する仕組みです。...

既存住宅についても、省エネ性能によって住宅ローン減税に差を設けていますし、贈与税の非課税措置の「良質な住宅」も同様です。 要するに、省エネ基準適合住宅は優遇されるということです。 ところで、購入しようとしている住宅が省エネ基準を満たしていない場合、どうしたらよいのか。...