省エネ計算において、マンションの隣戸間熱損失をゼロにできる条件を解説します

住宅省エネルギー性能証明書発行手続きの説明

買取再販なら、省エネ性能を事前に検討するべき。差額は無視できない規模に開いている。

ローン減税の確定申告手続きが完了していると、修正の手続きは受けられないのが原則であるが、省エネ住宅であることがわからなかった客観的理由があれば、受け付けられる可能性があることが、税務署の問い合わせで明らかとなった。

制度発足当初からのルールをその1その2で記載してきましたが、この2月16日に書式変更等の軽微な通知がありましたので、追加しておきます。 以下、変更該当箇所の引用です。 わかりやすさのため、法令の参照と令和5年4月1日前の条件を省略して記します。...

前回のブログでは、省エネ証明書に関連する告示の構成と内容についてのみの解説としました。 さて今回は、このルールによる混乱の予想をお伝えいたします。 2023年4月以降、新築については、引渡前に現場確認をしないといけないということですから、当該住宅の供給関係者以外は「住宅省エ...

ただいま、確定申告の真っ最中の時期ではありますが、住宅省エネルギー性能証明書の発行依頼は、既存住宅の方が多くなっています。 しばらくは新築でも省エネ基準を満たさないとされている住宅が供給され、それらのうち住戸別計算によってやはり基準を満たすという住宅が出てきます。...

証明書を発行するための手順について、戸建編で説明していますが、マンションでの違いを中心にお伝えいたします。 （1） まずは、戸建と同様 建設住宅性能評価書 フラット35S適合証明書 その他の省エネ基準を条件とした書類 などがあるかを確認します。...

2022年（令和4年）からの入居については、住宅ローン減税の控除率がこれまでの 1%→0.7% に変わったことが特に大きな変更点ですが、例外として1%の控除率が適用される場合があります。 その対象は下表の最上段部分の説明です。...

2020年築 共同住宅 首都圏 14F建ての8F マンションの中住戸（隣接住戸に囲まれている）で、建設住宅性能評価書を取得しているものの、一次エネルギー消費量等級を選択していないという典型的な例です。 築年数が浅いということで、通常のマンションのトレンドである...

新築時に建設住宅性能評価書を取得する住宅は毎年19万戸前後であり、直近で供給される全住宅の2割程度となります。 さて、既存住宅の売買で建物の性能を証明するにあたり、この新築時の建設住宅性能証明書が使えるかどうかというのが、今回のテーマです。...

新築住宅では、2025年4月の建築確認より、省エネ基準への適合が義務となります。 また、2024年入居から省エネ基準を満たさないと、新築住宅は住宅ローン減税を受けられませんから、実質的には、その時点で義務となったようなものです。...

既にほぼ同じタイトルの記事を書いたところ、できたてのこのサイトにしては、アクセスが多いので、もう少し触れてみようと思います。 それほど上位に表示されるサイトでもないのに、わざわざ読んでいただけるということは、それなりのニーズがあってのことでしょう。...

既存住宅についても、省エネ性能によって住宅ローン減税に差を設けていますし、贈与税の非課税措置の「良質な住宅」も同様です。 要するに、省エネ基準適合住宅は優遇されるということです。 ところで、購入しようとしている住宅が省エネ基準を満たしていない場合、どうしたらよいのか。...