2016年築 戸建住宅 大手ビルダー 既存住宅である場合、どのような情報が入手できるかにかかってきます。 今回は、図面上に各部位の熱貫流率の最低目標が記載されていましたので、その数値を利用させていただきました。 建設住宅性能評価書や資料から断熱等性能等級4との記載はあるので...

東洋経済で、新しい確定申告の記事がアップされましたので、参照させていただきます。とても良い記事です。 やはり、政府のサイトが間違いないのは確かですが、見やすさや理解しやすさの工夫は足りないでしょう。 ただ、図が細かくて、スマホでは読みにくいのと、改正前の情報との比較は、気持...

新築住宅では、2025年4月の建築確認より、省エネ基準への適合が義務となります。 また、2024年入居から省エネ基準を満たさないと、新築住宅は住宅ローン減税を受けられませんから、実質的には、その時点で義務となったようなものです。...

既にほぼ同じタイトルの記事を書いたところ、できたてのこのサイトにしては、アクセスが多いので、もう少し触れてみようと思います。 それほど上位に表示されるサイトでもないのに、わざわざ読んでいただけるということは、それなりのニーズがあってのことでしょう。...

引き続いて、確定申告の手続きについて、簡単に流れを説明いたします。 ひとことで表現すると、 個人が住宅の取得などをした場合、年末の住宅ローンの残高の合計額を基準として計算した金額を所得税から控除（マイナス）する仕組みです。...

11月に入り年末調整の時期を迎えます。 敢えてここで採り上げるのは令和4年（2022年）に入居したり工事を行なって確定申告をしなければならない方々への情報です。 住宅ローン減税などの手続きをするには、確定申告が必要ですから、年末調整の手続きは不要です。...

既存住宅についても、省エネ性能によって住宅ローン減税に差を設けていますし、贈与税の非課税措置の「良質な住宅」も同様です。 要するに、省エネ基準適合住宅は優遇されるということです。 ところで、購入しようとしている住宅が省エネ基準を満たしていない場合、どうしたらよいのか。...

10月24日付で、国土交通省から事務連絡が発信されました。 内容は、「住宅省エネルギー性能証明書」の発行についてとして 住宅ローン減税の控除の特例で、省エネ基準適合住宅等への上乗せ措置について説明があり、さらに加えてこの証明書の発行主体の案内と、住宅購入者に向けて建築士から...