ローン減税の確定申告手続きが完了していると、修正の手続きは受けられないのが原則であるが、省エネ住宅であることがわからなかった客観的理由があれば、受け付けられる可能性があることが、税務署の問い合わせで明らかとなった。

前回のブログでは、省エネ証明書に関連する告示の構成と内容についてのみの解説としました。 さて今回は、このルールによる混乱の予想をお伝えいたします。 2023年4月以降、新築については、引渡前に現場確認をしないといけないということですから、当該住宅の供給関係者以外は「住宅省エ...

確定申告の期限を過ぎて、そろそろ今年度の申告が収束しそうなので、改めて令和4年度（2022年度）の状況を振り返ってみます。 新築住宅と既存住宅の発行件数は、およそ半々程度。 戸建とマンションでは、マンションが8割程度です。...

いよいよ明日から3月になります。 確定申告の期間は3月15日で終わりを迎えます。 もう、省エネルギー計算は、よほど資料の準備が整っていないと間に合わないスケジュールです。 そこで、これから最も注意していただきたいこと。 それは住宅ローン減税において、通常の住宅として申告され...

ただいま、確定申告の真っ最中の時期ではありますが、住宅省エネルギー性能証明書の発行依頼は、既存住宅の方が多くなっています。 しばらくは新築でも省エネ基準を満たさないとされている住宅が供給され、それらのうち住戸別計算によってやはり基準を満たすという住宅が出てきます。...

もう確定申告の時期ですが、手続きに必要な書類は揃っておりますでしょうか。 もし、2021年12月以降に売買契約を行い、2022年に入居した方は、念のため省エネ基準に適合するかどうかをご確認ください。 戸建もマンションも、新築も中古（買取再販含む）も、自宅として居住する住宅の...

2022年（令和4年）からの入居については、住宅ローン減税の控除率がこれまでの 1%→0.7% に変わったことが特に大きな変更点ですが、例外として1%の控除率が適用される場合があります。 その対象は下表の最上段部分の説明です。...

新築時に建設住宅性能評価書を取得する住宅は毎年19万戸前後であり、直近で供給される全住宅の2割程度となります。 さて、既存住宅の売買で建物の性能を証明するにあたり、この新築時の建設住宅性能証明書が使えるかどうかというのが、今回のテーマです。...

東洋経済で、新しい確定申告の記事がアップされましたので、参照させていただきます。とても良い記事です。 やはり、政府のサイトが間違いないのは確かですが、見やすさや理解しやすさの工夫は足りないでしょう。 ただ、図が細かくて、スマホでは読みにくいのと、改正前の情報との比較は、気持...

この内容について、新たに修正の記事を追加しております。 https://www.show3.jp/post/ローン減税の後出し省エネができるかも知れない！ 確定申告は期限後でもできるけど、一度済ませた住宅ローン控除の手続きは、修正が不可能なのはご存じでしたでしょうか。...

引き続いて、確定申告の手続きについて、簡単に流れを説明いたします。 ひとことで表現すると、 個人が住宅の取得などをした場合、年末の住宅ローンの残高の合計額を基準として計算した金額を所得税から控除（マイナス）する仕組みです。...

11月に入り年末調整の時期を迎えます。 敢えてここで採り上げるのは令和4年（2022年）に入居したり工事を行なって確定申告をしなければならない方々への情報です。 住宅ローン減税などの手続きをするには、確定申告が必要ですから、年末調整の手続きは不要です。...