確定申告による住宅の減税手続き［2022入居］（１）

11月に入り年末調整の時期を迎えます。

敢えてここで採り上げるのは令和4年（2022年）に入居したり工事を行なって確定申告をしなければならない方々への情報です。

住宅ローン減税などの手続きをするには、確定申告が必要ですから、年末調整の手続きは不要です。

売主等からの情報でわかっていれば良いのですが、その情報が誤っていたり、よくわからないということも多いようです。

そこで、ネットで検索すると様々な情報が入り乱れており、これまた混乱に拍車をかけるといったことがありませんでしょうか。

一番の混乱のもとは、かなりの頻度で税制が変わること。そして、ネット上では、古い情報が更新されないまま残っていることです。

仕方なしに、国税庁のページを見ても、これまた同様に古い年の情報が検索上位に表示されたりするので、気をつけなくてはなりません。

それで、ズバリ何が確実かというと、タックスアンサー⇒分野から探す「土地建物」として、

タックスアンサー

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm と、国税庁のこのサイトを読むのが基本ではないかと思います。 住宅ローン控除については、 1211-1

1211-2

1211-3

1211-4

1211-5

1212（特別特例取得等）

が

令和4年以降に居住の用に供した場合 と条件を限定しているので、こちらを確認するのが、余計な情報が含まれず理解しやすいでしょう。（そうは言っても、文字ばかりでたいへんわかりにくいです。） また、用語が独特で、 特例特別特例取得 など、スーパー特急顔負けの修飾語の付け方はセンスを疑いますが、国税庁を敵に回したくは無いので、何も言わないことにします。 ここで、基本的な情報を理解したうえで、 国土交通省の住宅ローン減税情報や、令和4年入居の場合と条件を限定することを忘れずに、よりわかりやすいサイトを探し出せば、理解が深まるものと思われます。

この記事も、古くなっても更新されず、リンクが切れて何のことだか分からなくなる未来が予想できます。