省エネ計算をしなくても、税制優遇を受ける証明書を発行できる例を示します。

住宅省エネルギー性能証明書発行手続きの説明

住宅性能評価機関のリストがあっても、すぐさま住宅省エネルギー性能証明書を発行できるとは限らない。

住宅に関する補助金の申請は、契約前に行なうことが通例となっています。 そのために、補助金のタイミングに合わせて施工時期を調整するという本末転倒な事態が起きており、さらにその申請内容の審査に1~3か月程度かかることが多いことから、その遅延も問題となっていました。...

国土交通省が、ZEHの普及を目指したマンガを作成しました。 このようなツールがどれだけ効果的かはわからないものの、無いよりはいいと思います。 そもそも、省エネに興味がある層というよりは、関心がない層を惹きつけないと、効果があったとは言えないですが、どうやってアプローチするか...

証明書を発行するための手順について、戸建編で説明していますが、マンションでの違いを中心にお伝えいたします。 （1） まずは、戸建と同様 建設住宅性能評価書 フラット35S適合証明書 その他の省エネ基準を条件とした書類 などがあるかを確認します。...

既にほぼ同じタイトルの記事を書いたところ、できたてのこのサイトにしては、アクセスが多いので、もう少し触れてみようと思います。 それほど上位に表示されるサイトでもないのに、わざわざ読んでいただけるということは、それなりのニーズがあってのことでしょう。...

建築士が発行を認められている書類として、耐震基準適合証明書や長期優良住宅化リフォーム支援事業の評価基準、増改築等工事証明書、建物状況調査などがありますが、住宅の性能等級に関わる書類の作成は蚊帳の外でした。 それは、住宅性能表示というやや専門的な分野を学習する必要があり、広く...

これは、ZEH水準の等級を新設した際に決定した内容で、一段階古い改定ですが、施行はつい先ほどでした。 ここで当然のように、 「断熱等性能等級」及び「一次エネルギー消費量等級」両方を評価取得必須項目とする。 と記載されています。...

平成25年（2013年）の改正で一次消費エネルギー基準ができてから、ここしばらくの間は温熱環境における基準は断熱等性能等級が4まで。また、一次エネルギー消費量等級は最高で、低炭素基準の等級5という状況が続いていました。 ところが、2022年4月にZEH（ゼロエネルギー住宅）...