新築住宅では、2025年4月の建築確認より、省エネ基準への適合が義務となります。 また、2024年入居から省エネ基準を満たさないと、新築住宅は住宅ローン減税を受けられませんから、実質的には、その時点で義務となったようなものです。...

既にほぼ同じタイトルの記事を書いたところ、できたてのこのサイトにしては、アクセスが多いので、もう少し触れてみようと思います。 それほど上位に表示されるサイトでもないのに、わざわざ読んでいただけるということは、それなりのニーズがあってのことでしょう。...

建築士が発行を認められている書類として、耐震基準適合証明書や長期優良住宅化リフォーム支援事業の評価基準、増改築等工事証明書、建物状況調査などがありますが、住宅の性能等級に関わる書類の作成は蚊帳の外でした。 それは、住宅性能表示というやや専門的な分野を学習する必要があり、広く...

既存住宅についても、省エネ性能によって住宅ローン減税に差を設けていますし、贈与税の非課税措置の「良質な住宅」も同様です。 要するに、省エネ基準適合住宅は優遇されるということです。 ところで、購入しようとしている住宅が省エネ基準を満たしていない場合、どうしたらよいのか。...

住宅省エネルギー性能証明書と住宅性能証明書との違いを詳述しています。

既に、前編で消去法により省エネ基準が最も可能性があることをお伝えしました。 これまで、このような贈与税非課税措置について「質の高い住宅」として証明を受けるには、建設住宅性能評価書か住宅性能証明書が多かったと予想されます。...

既に、住宅省エネルギー性能証明書を贈与税非課税措置の「質の高い住宅」を証明する書類として活用できることをお伝えしました。 この情報は、この制度の利用可能性を広げる朗報なのですが、一方で一筋縄ではいかないという理由を順を追ってご説明させていただきます。...

不動産仲介会社の話によると、親が子どものために貯蓄をして、住宅購入などを手助けするというのはかなりよくある話だそうです。 確かに、若い世代は収入や貯蓄が少ない一方で、高齢者層に資産が偏っていて、どのようにその財産を引き継いでいくかというのが話題にのぼることがあります。...

10月24日付で、国土交通省から事務連絡が発信されました。 内容は、「住宅省エネルギー性能証明書」の発行についてとして 住宅ローン減税の控除の特例で、省エネ基準適合住宅等への上乗せ措置について説明があり、さらに加えてこの証明書の発行主体の案内と、住宅購入者に向けて建築士から...