省エネ基準はどれだけ厳しいのか（１）

SHOW３では、当面「住宅省エネルギー性能証明書」をメインの商品として展開することを考えています。

では、なぜいま省エネなのでしょうか。

少しだけ、過去にさかのぼって状況を振り返っておきたいと思います。

下記のグラフは、2018年に、野村総合研究所が、国⼟交通省・⼀般社団法⼈⽇本サステナブル建築協会、・経済産業省資源エネルギー庁等からの委託を受けて行ったレポートの一部です。

この以前から同じようなグラフがあったのかどうか定かではないのですが、日本の省エネ基準がかなりゆるいことを読み取ることができます。

この表は、暖房ディグリーデー（日平均気温が10℃以下の日を暖房期間とし、この期間内の日平均気温と基準気温14℃との差を積分したもの）を基準として世界各地の様々な気候を輪切りにして比較した場合に、各国の省エネの基準がどの程度異なるかを比較したものです。

赤い線が日本であり、較べる国は少ないですが、かなり熱貫流率の基準が甘く、結果として寒い住宅が許容されているということがわかります。

この赤い線の熱貫流率の基準が、建物の外皮の性能である断熱等性能等級４であり、今後2025年に義務化されることが予定されている日本の省エネ基準なのです。

建築基準法では、建物の断熱性に関する規定はなく、これまで温熱環境はあまり重視されていなかったと考えられます。ほんの数年前までは、断熱基準はあってもあくまでも参考であって、強制力が伴うものではありませんでした。

明日10月からは、断熱等性能等級６と７が施行されますが、それは上位等級のはなし。

いよいよ、日本でも本気になって省エネに取り組む時代が来たのだと予感されます。