top of page

省エネ再計算なんてインチキか?

更新日:5月10日

住宅省エネルギー性能証明書は、新築住宅と既存住宅の両方を対象にしており、どちらでも1,000万円のローン算定控除額の上乗せ措置が講じられています。


借入額によりますが、新築はローン控除期間が13年なのに対して既存住宅(買取再販除く)は10年ですから、1,000万円×0.7%=7万円/年として、最大額では

新築:7万×13年=91万円

既存:7万×10年=70万円

の恩恵です。これらは、借入額が多く控除期間満了まで、目一杯残高が残っている場合に限られ、これに満たなくても数十万円の減税額追加が期待できます。

一方で、2,500万円未満の借入であれば、もうそれほどの大きな恩恵はありません。


ところで、この証明書の発行件数の内訳は、現在は既存住宅が圧倒的です。


そこでの傾向を、こちらでお伝えさせていただきます。


新築については、省エネ性能に関心があるわけではなく、希望の住まいを選んだら、たまたま省エネ基準を満たしていたという方々が大半です。


新築住宅は、急に「省エネ基準」と言われても、売主から説明があった訳ではないので、そんなこと無いはずだという前提で捉えます。

信頼できるのは、売主や身近な管理会社なので、そこで省エネ住宅に該当しないと説明されれば、もう納得しようとします。


ただし、その答えは、建設住宅性能評価書をもとにしたもので、住戸別の再計算によって、一次エネルギー消費量計算が可能であるにも関わらず、売主や管理会社は、そのことはほとんど知りませんから、そんなことできないと答えるのです。


一方、既存住宅の売買も、それほど変わらない意識で、全く省エネなんて考えも及ばないという人々が大半でしょう。

しかし、一部の気がついた方はたくさんの資料を調べ、国土交通省や国税庁の情報を読み込んで、さらに複数の証明書発行機関にあたりながら、ようやくこちらのサイトにたどり着き、何とか条件に当てはまらないかと、必死にお住まいの情報をかき集め、ご依頼をしていただいております。


ぜひ、このような苦労をされたお客様の声をご覧になっていただきたいです。


そのため、既存住宅の購入をされた方は、とても制度をよく理解され、大変勉強をされている傾向が見られます。



さて、とある新築マンションで、共用部分の調査をする機会をいただき、ほとんどの住戸が省エネ基準を満たすことがわかったのですが、その情報をチラシでご説明させていただいたところ、入り口の掲示板に怪しいから関わらないようにとの注意書きが貼られていたそうです。

その掲示を見た申し込み済みの方は、慌ててキャンセルし、送付途中だった証明書の受け取りを拒否しました。


本サービスの体制が盤石かと言えば、むしろ小規模で覚束ない程度ですが、そういった一方的な判断により税制優遇の選択機会を奪っているという事実について、どの程度考えられているのでしょうか。


買主のローン減税の上乗せ機会を、そのような情報発信によって閉ざしたわけですから、かなりの責任問題だと感じます。


結果的に、怪しいと思うかどうかは、個人の判断の問題として、自らこの仕組みを調べて、当サイトに行き着いた方と、欲しくもなかった情報をいきなり耳にして、否定したくなるというスタンスの違いが大きいと考えます。


付け加えるなら、この住宅省エネルギー性能証明書の発行を依頼されるお客様は、私たちの誇りです。

心許ない我がサイトに対して、勇気を振り絞って打診し、自ら得意ではない住宅仕様の情報をかき集めていただいている。

そのチャレンジに感謝を申し上げます。


広いアンテナを張って、自ら納得するまで調べ抜く。そういった方々に当サービスは支えられています。


留言


bottom of page