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国土交通省からの「住宅省エネルギー性能証明書」の周知

更新日:2022年12月16日

10月24日付で、国土交通省から事務連絡が発信されました。

内容は、「住宅省エネルギー性能証明書」の発行についてとして


住宅ローン減税の控除の特例で、省エネ基準適合住宅等への上乗せ措置について説明があり、さらに加えてこの証明書の発行主体の案内と、住宅購入者に向けて建築士からの発行も検討するようお願いをしています。



確かに、これまでは性能評価基準に関わる証明書等については、

①指定確認検査機関

②登録住宅性能評価機関

③住宅瑕疵担保責任保険法人

に限られておりましたが、いよいよ設計者が省エネ性能を説明するなど、建築士が省エネ性能を判定できる環境が整いつつあることを見越して、建築士事務所での発行まで開放されたものと考えられます。


これまで、建築士事務所が発行できるものとして、耐震基準適合証明書や増改築等工事証明書、フラットでも「適合証明技術者」のみ中古に限って適合証明書の発行を認めるなどがあったものの、上記の機関と比べてかなり限定されていました。


特に、このような周知をしたという背景には、住宅ローン減税における省エネ性能での明らかな差別化を設計したにも関わらず、この「住宅省エネルギー性能証明書」が使われないことによる混乱を危惧してのことと予想いたします。


一番の問題は、戸建注文住宅で省エネ性能があることを設計士に説明してもらったにも拘らず、「住宅省エネルギー性能証明書」が交付されていないということです。


そして、残念ながらこの予想された混乱は、確実に現実のものとなり、損害賠償のトラブルが多発するでしょう。


私たちは、できるだけそういった不幸な方々を少なくするために、設計に関わっていなくても第三者として適正な方法で省エネ性能を確認し、「住宅省エネルギー性能証明書」を発行していきたいと考えております。


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