2023年度確定申告分の総括
更新日：5月7日
確定申告の期限を過ぎて、そろそろ今年度の申告が収束しそうなので、改めて令和4年度（2022年度）の状況を振り返ってみます。
新築住宅と既存住宅の発行件数は、およそ半々程度。
戸建とマンションでは、マンションが8割程度です。
マンションは、だいたい中住戸が多いですが、角住戸や最上階住戸、最下階住戸も、そこそこありました。
戸建は、ほとんどの住宅でフラットなどで準備した省エネルギー計算書や根拠が添付されていました。
既存住宅はともかく、新築住宅でこういった計算をしているにも関わらず、「住宅省エネルギー性能証明書」を発行しない住宅会社が相当程度ありそうです。
省エネ計算の依頼をいただいた方は、この省エネ優遇制度に気がついてメリットを受けられましたが、同じ分譲地やマンションであれば、おそらく性能も同程度と推定できるものの、優遇措置を選ばれない方々が多くいらっしゃいます。
大半は無関心で気が付かないという方だと思いますが、さらに、いくつかのマンションでは省エネ計算済みと告知をしても、アプローチしていただける方はほんの一握りでした。
証明書を発行できないという点では残念ですが、むしろ買主の経済的なメリットの喪失の方がよほどの痛手でしょう。
しかし、住まい手が必要と感じないことには、前に進みません。
これは究極のところ、制度などの細かい部分に関心を持って、自分で調べようとするかどうかという、個人の思考に行き着くのかなと思います。
もちろん、制度告知が十分では無いとか、住宅事業者の姿勢、そもそも条件に合わないなど、別の要素も絡み合いますが、それにしてもあまりに反応がありません。
必死に計算できる機関を探し回って、さらに自宅の設備などの情報を集め、ようやく基準を満たしていることを確認できた方々の喜びと、計算済みですといきなり通知を受け取る方々の反応は、かなり対照的なようです。
ご参考までに、貴重なご経験を弊サイトに掲載させていただいております。
そういえば、
「住宅省エネルギー性能証明書」
で検索したときの順位がかなり上昇しました。
Googleでは最初のページに入りました。
単なる組織の実績や規模だけで無く、価値のあるコンテンツ提供者としての評価をしていただいた結果と受け止めます。
また、このキーワードからは価値住宅さんのコラムもかなり上位に食い込んでいます。
はたまた、思いがけない展開です。
一番読まれた記事は、
です。
区別がややこしいですが、むしろローン減税だけで無く、既存住宅において贈与税非課税措置の非課税枠拡張に使えることが、とても大きなメリットですよ。
今後の課題としては、いかに信用され、興味を持っていただくか、伝える力を向上させなければと思います。
省エネに関連して、これから新たに取り組むテーマもたくさんありますが、また別の機会に取りまとめをさせていただきます。
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